「緩和なし」続ける黒田日銀 財投機関債買い入れなど、緩和手段はまだまだある！

これまでのコラムで、金融緩和は限界ではないことと、2017年景気が回復するだろうことを述べた。しかし現実的な話をすれば、2017年の景気の本格的な回復はなかなか難しい。財政拡大による物価の上昇は起きるであろうが、あくまで緩慢なインフレにとどまり、企業や家計が本格的に行動を変えるほどにはならないからだ。従って、賃金の上昇も今後本格化するとは考えづらく、「経済の好循環」を生むような経済情勢にはまだまだ時間がかかる。しかし同時に、日銀は約80兆円の国債を毎年買い入れているので、買える国債がなくなるタイムリミットも着実に近づいている。いまこそかねてから日銀が繰り返してきた「できるだけ早期に」という言葉が重要である。

前のコラムで述べたように、物価のコントロールは金融政策＋財政政策で行うというのが、もっとも最近の確からしい経済学的常識である。日銀が総括検証で物価の寄与要因を統計的に分析しているが（下図）見てわかる通り、需給ギャップというのが財政政策、予想インフレショック、実績インフレショック、物価目標アンカーショックというのが金融政策の結果として決まってくる関数である。

日銀「総括的な検証（背景説明）」より引用

しかし、需給ギャップの変化というのは極めて緩慢で物価の変化に対する影響はあまり大きくなく、金融政策のほうがより直接的に物価に働きかけることができる。

したがって、「日銀はもうすべきことはした、あとは財政頑張って」という姿勢は中央銀行としては正しいとは言えない。

では、具体的にどのように緩和をしていけばよいのか。大方の投資家やアナリストらはもう緩和手段は限られている、とみているようだが、決してそうではない。例えば、より確実な方法としては、財投機関債の買い入れがある。財投機関債とは、独法などの財政投融資を活用している機関が発行する債券で政府が利子や元本の支払いを保証していないものである。財務省資料によると平成27年時で総額27兆円の残高がある。これを買えば量的な拡大となり、マネタリベースをさらに増やすことが可能になる。同時にこの方法は単に日銀の買い入れ資産を拡大しただけであり、制度的な改正も特に必要にならない。質的緩和を行っている以上、日銀としても財投機関債の買い入れは自然な発想といえる。また、財投機関債は政府保証がないため、政府の債務として計上されず国債を買ってマネタリーベースを増やしているということでないので、財政ファイナンスという批判も回避できる。

財投機関債以外にも、地方債の買い入れも考えてもよい。総務省ＨＰによると地方自治体の借入金は196兆円（平成28年）になる。全部は買わないにしても、地方債を一部買い入れることは、マネタリーベースの拡大という意味では重要である。また安倍内閣が「地方創生」を唱えている以上、日銀が地方自治体の債券を買って貢献するというのはおかしい話ではない。

ここまで述べてきたように、日銀はさらに緩和できるにも関わらず、緩和をしていない。日銀の勇気ある行動を切に望むばかりだ。