日銀「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を読み解く

日銀は9/21、「総括的検証」をした上で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。何がどう変わったのかわかりやすく要約しました。

【現在の金融緩和について】

目標：2%の物価安定目標の実現←不変

目標達成の為の手段：
①量的緩和（国債、ETFなどを通じマネタリーベース増やす）←不変
②マイナス金利←不変

現状の金融政策の問題点に対する対策：
①量的緩和→なし←不変
②マイナス金利→金融機関の収益悪化批判に対し、イールドカーブを操作し、スプレッド（長短金 利差）を確保する政策導入←変更

目標達成時期：
できるだけ早期←（正式に）変更

となります。まとめると今回の金融政策の変更点は、金融機関に配慮して長短金利差を作るために長期金利を操作することと、目標達成の具体的時期の撤回ぐらいであるとわかります。新聞などで踊る「枠組み変更」という言葉は特に意味がなく、恐らく具体的な目標達成時期を撤回したことで高まる批判を回避するためにそう表現したと筆者は考えます。ですから今回の決定は金融緩和とは言えず、従って経済への実態的な影響もありません。ただ、今回の決定で長期金利も操作目標に加えたことは、
長期金利=短期金利＋インフレ予想
の式から考えると、インフレ予想に対する日銀のコミットメントを更に強めたと捉えることもできます。

補足
この金融政策決定会合を受けて、日銀の手詰まり感が強まったと受け止める人が多く、マスコミもそのような報道を多くしていますが、資料を詳しく読むと「国債の年限を廃止する」と書かれており、永久債の発行などを行うヘリコプターマネーも今後の選択肢になり得ると読むこともでき、理論的にはまだまだ日銀の政策には実行余地があると捉えることができそうです。