近年、M&Aが急増している。1985年に250件ほどであったM&A件数は2017年に3000件を越え、過去最高になった。大手コンサルティングファームEYの調査では、73%の主要な日本企業が1年以内のM&Aを検討していると答えており、これは他国の平均52%よりもかなり高い数…

みなさん、こんにちは。 昨今テレビを点ければ、見ない日は無いほどメディアから総攻撃を受けているトランプ大統領。 しかし、一代で不動産王になり、泡沫候補と呼ばれた大統領選で一気に大統領にまで上り詰めた彼のこれまでの実績も、決して無視できないも…

昨今北朝鮮リスクが顕在化し、市場が動くことも多くなりました。今回は有事発生で為替がどう動くかみてみます。 有事発生の際の短期的な相場の動きの理由は主に2つ考えられます。まず最も可能性が高いのは、世界の投資家がリスクオフの姿勢をとり、円高が進…

先日、BSフジのプライムニュースに浜田内閣官房参与が出演していた。久しぶりのリフレ派の教祖の登場（浜田先生自身はインフレを政策の究極的目標としないという点でリフレ派と自分は違うと主張しておられるが、物価目標の重要さを説いたという意味で日本の…

これまでのコラムで、金融緩和は限界ではないことと、2017年景気が回復するだろうことを述べた。しかし現実的な話をすれば、2017年の景気の本格的な回復はなかなか難しい。財政拡大による物価の上昇は起きるであろうが、あくまで緩慢なインフレにとどまり、…

2016年9月、日銀が総括的検証と金融政策の枠組み変更を行いました。総括的検証では物価安定目標２％の実現が達成できていないことを認め、枠組み変更も行ったため、もう物価目標２％は無理だ、という空気が広まってきてしまっています。 しかし、冷静に現在…

先日行われた金融政策決定会合で、｢長短金利操作付き質的量的金融緩和｣導入を発表した日本銀行。市場では金融政策の限界と受け止める投資家が多く、日銀に金融緩和の縮小を主張する投資家も現れ始めました。今回は日銀の金融政策は本当に限界なのか、日銀の…

経済の体温計と呼ばれる日経平均株価。様々なところで話題となる指標ですが、実は日経平均株価はある程度予想は可能です。しかも、それは二つの変数のみからおおよそ説明できます。今回は日経平均株価について、ざっくりと予想できるように説明をしていきま…

日銀は9/21、「総括的検証」をした上で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。何がどう変わったのかわかりやすく要約しました。【現在の金融緩和について】目標：2%の物価安定目標の実現←不変目標達成の為の手段： ①量的緩和（国債、ETF…

私たちの身の回りのモノの値段、つまり「物価」は、マクロ経済学において重要なテーマの一つです。その理由として、経済学におけるもっとも大きな発見の一つ、フィリップス曲線があります。今回はフィリップス曲線についてみていきます。 フィリップス曲線と…